「２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９８１・３６ドル安の３万３８１１・４０ドルだった。下げ幅は一時、１０００ドルを超えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な金融引き締めが景気を減速させるとの懸念が高まった。値下がりは２日連続。
ＦＲＢのパウエル議長が２１日、５月に開かれる連邦公開市場委員会で、０・５％の大幅利上げを示唆し、利上げのペースを加速させる姿勢を示した。これを受けて米長期金利が高止まりしており、企業の収益を圧迫するとの警戒感から売り注文が膨らんだ。発表が本格化している米企業の１～３月期決算で、一部の企業で業績が振るわなかったことも売りに拍車をかけた。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は３３５・３６ポイント安の１万２８３９・２９だった。」
従前からのゼロ金利乃至低金利政策は、あくまでリーマンショックによる金融システム崩壊を食い止めるための暫定的な金融政策的措置であって、米国の現状を鑑みるに、すでに最悪の状況はとっくに脱出して、むしろ、金融緩和政策継続に伴うインフレ懸念が生じるくらいに景気が過熱しているのだから、今後の方向性としては適性な水準まで戻るまで金融引き締めとなるだろうと思われますね・・
問題は世界中に資金をばら撒いている蛇口元の日銀の動向だろうと思われますね・・
何せ、世界の構造としては日本国内に滞留する資金2000兆円のうち、既に1200兆円は海外で運用されている状況にありますので、例えば、日米金利差が縮小すると米ドルに変換され米国に流れていた1200兆円の一部資金が逆流して、円買いドル売りとなって、まるで津波のように大量の資金が日本側に戻ってくる。そうすると、非常に遺憾ながら、日本経済がいともカンタンに復活しちゃうのですよ。
日本国内の物価がグイグイと押し上げられ、国内に大量にばら撒かれる。そうすると財布のひもが緩んじゃって、消費が拡大してしまうんですね、誠に遺憾ながら・・
消費が拡大すると供給を増やさないとモノの価格は急上昇するから、生産者側は供給量を大幅に増やすことになる。供給量を増やすために生産に要する稼働を上昇させる必要が出てくるから雇用が拡大する。雇用が拡大するとさらに消費が拡大することになり、まさに好循環経済となるわけです。
つまりね、現況の日銀主導の金融政策は日本国内経済にとって抑圧原因となっているのであって、簡単にいえば、日銀黒田がクビになった瞬間に日本国内のゼロ金利は解除され、円高傾向になってくる。だいたい、1ドル40円～50円程度でしょ、適正水準としては。
そうなると、日本経済は一転して好景気になってきますよ、ご安心ください。