「6月4、5日にロンドンで対面開催するG7財務相会議が当面のヤマ場となる。実現すれば、多国籍企業による課税逃れに一定の歯止めがかかりそうだ。 ロイター通信によると、フランスのルメール経済・財務相は27日、地元のラジオ番組に出演し、「ロンドンのG7で、世界で最も強力な経済を持つ国々が、最低税率を含む新たな国際課税に合意することを表明しなければならない」と強調。英民放スカイニューズも同日、「G7は、法人税の最低税率で合意間近となっている」と報道した。 法人税の最低税率の導入は、企業の課税逃れ防止のためにバイデン米政権が主導。米国は当初21％と提案していたが、これを「15％以上」に引き下げたことで、欧州からも賛同の声が上がっている。ロンドンでの会議には、イエレン米財務長官や日本の麻生太郎財務相が出席する予定。」
オリンピック開催を推進するというのも同様だけど、グローバル化推進などとして関税撤廃というのは相当無茶だと思いますね。
日本と外国は税制も違うし、法律も文化も道徳観も違うのに、日本企業を外国に出すのは原則反対です。
まして、日本は戦後憲法で武力による国際紛争の解決を禁止しているが、外国は禁止していない。
このような状態で、日本の企業を海外に無条件に出すのは危険だ。
自由化などといっては、海外に国民の財産を無制限に流出させるのも危険だ。何らかの紛争が起こった場合、外国の法律で対処するほかなく、非常に不利な扱いを受けかねない。
当然、課税問題など問題山積であって、そもそも国際化を推進する前に解決すべき問題だと思いますね。
このまま外国に都合よく利用されるだけ。
私は憲法改正もそうなのだけど、国連憲章も当然に改正すべきだと思いますね。