事業目的、申請要件
主要申請要件
１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１
～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（７ページもご参照ください）。補
助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融
機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い
切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を
対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
これから事業を再構築する御意向の事業者様は利用いただく方法もあります。
ご希望の方は、当方にご相談ください。