自民党の下村博文政調会長は27日、NHKの討論番組で、新型コロナウイルス感染症を受けた経済対策について、追加対策が必要との考えを示した。政府は今年度の第1次補正予算で国民に一律10万円の現金給付を行ったが、「追加給付をどうするかという話も出てくる」と指摘した。
コロナの影響としては、末端の消費がダイレクトに縮小している状態だから、従来にない巨大なマイナスの乗数効果が表面化する可能性が高いといえますね。経済的に非常に危険な状態です。
この場合の巨大デフレ効果に対抗するために考えられるのは、追加的な給付金も一つなのだけど、暫定措置として、消費税課税の一時停止も検討すべきだと私は思いますね。
すなわち、暫定措置として、消費税ゼロとするのです。
消費税ゼロは、急激な財政悪化を意味するが、年間約300兆円規模と考えられる国内の消費経済規模を考慮すると、10％の減税は30兆円規模の減税となり、可処分所得が一気に10％引きあがる。
これに、法人向けの給付金を追加措置することで、巨大デフレに対抗するべきでしょう。
財務省は、常々、財政再建を主張するものですが、日本国内の財政状態は均衡しており、にわかに財政再建を実現する必要性もありません。日銀のゼロ金利政策はデフレには有効打とはいえませんね。日本の経済は、債権者経済であって、債務者よりも圧倒的に債権者が多いのです。しかも、その債権者とは大部分が国民個人なんです。すなわち、この場合、ゼロ金利政策継続はは、単に通貨の配分を大多数の消費者でもある一般国民に滞らせているといえるのだから、むしろ、景気経済としては全体的にマイナスに働く。つまり、景気浮揚の効果など全くないのです。
1 法人向けの追加的給付措置を講ずること。
2 消費税課税を一時停止すること。
3 日銀のゼロ金利政策は順次解除すること。
以上三点を早急に講ずること。このように、私は主張します。