新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した個人事業者らを支援する国の「持続化給付金」を不正受給したとして、愛知県警は26日、名古屋市中区新栄2、会社役員、守屋涼斗容疑者（26）ら3人を詐欺容疑で逮捕した。3人は5月以降、無職の若者や学生らを募り、虚偽申請を指南したり、手続きを代行したりしたとされる。これまでに400人以上が虚偽申請に関わり、不正受給額は4億円に上る可能性もあるという。
持続化給付金は、現在支給した事業者数は300万件を超えているというから、ほどんどの事業者が申請して受け取ってるという勘定になりますね・・しかし、本当なのかと思いますね‥何が本当なのかって、その申請内容に大半が不正があるのではないのかってこと。そもそも、いくらコロナだといっても、大半の事業者が軒並み売り上げが半分以下になることは考えられないからです。
給付金の申請は、確定申告書と一対になってるから、翌年以降の確定申告書に照らすと一発で不正は判明します。多分、当局は国税とタイアップして、不正摘発のプログラムを作成していることでしょうね・・恐らく、来年以降において、税務調査が相当増えるのではないでしょうか。
迅速化を名目として、続々と申請を受け付けてしまっているので、不正申請は相当数当然にしてあると思われます。その不正が発覚した場合、支給を受けた日の翌日から3％の遅延損害金に加えて、元金に20％が加算されて請求されることになるから、個人の小規模事業者を装って、嘘の申告をして給付金を受領した場合としては、支給された日の翌日から返還するまで2年間あった場合、100万円に年間3％の損害金と20万円を追加されるから、単純計算で、126万円を返済しなければならなくなる。悪質な場合は、別途刑事訴追を受けるから、相当額の罰金刑も請求されることになるでしょう。
うちの事務所の場合、少しでも申請内容に疑念があれば弾いているので、不正自給事件の巻き込まれる可能性はゼロだと思いますが、今後数年にかけて不正請求問題が大きなニュースになる可能性がありますね・・