マイナンバーを政府が熱心に推進する理由は、国民全員に完全に普及すれば、現在縦割りしか情報共有できない仕組みが横断的に個人情報が把握でき、すべての国民のあらゆる個人情報を自由自在に取得できるからでしょう。その目的は治安等の管理に加えて、徴税目的、それに、日本政府と連携する外国政府、その外国政府の背後にいる巨大資本へと、日本国民のありとあらゆる情報を筒抜けにするという大目標があるのだと思われますね。
外国政府の背後にいる巨大資本は世界規模の巨大利権の獲得を目標にしている。それが最大のお目当てなのだから、政治家にカネを融通したり、シンクタンクを作って、自分たちのビジネスに必要な利益獲得にために、仕組みを提起しては、傘下の政治家を使って法律を作らせる。それが、よくよく政治家のスローガンである「改革だ！」なんていうことです。要は、誰かに都合のいい理屈に過ぎません。さて、その誰かって誰なんでしょうかね・・
今回のコロナ事件も、結局、誰が最も利益を得たのか・・まあ、恐らく、政府は検証もしないでしょうね・・なぜって、所詮、日本の政治家はすべて米国の奴隷に過ぎないからです。米国といっても、米国国民ではありません。米国という国は民主主義を謳いながら、実は巨大資本に支配されている国だからです。
その巨大資本に支配されている米国権力に支配されているのが戦後日本なのだから、なぜ、グーグルやアマゾン等の市場支配に日本政府が異議を唱えないのかって、それは、日本政府自体がグーグルやアマゾン等の巨大資本に支配されているからです。
結局、マイナンバー制度は誰がご本尊なのかってわかるでしょう。そうそう、米国にいる彼らグローバリストと呼ばれる巨大資本家たちですよ。堂々マスコミにも登場して、慈善家ということにもなっている。
そして、コロナ騒動は一体全体、誰に利益を及ぼしたのか。それを理解すれば、誰が何の目的でウイルス騒動を引き起こしたのかがわかるでしょう。あとは想像にお任せしますよ。