現況のコロナウイルスによる経済的影響は、従前からの各種経済事件、例えば、第二次世界大戦以降でいえば、70年代のオイルショック、80年代の日米経済摩擦に伴う強制的円高政策と中国等への日本の製造業拠点の移動、グローバル化推進を名目による日本経済破壊工作、90年代の日本経済のシステム破壊、2000年以降の民営化を名目とする国内資産の海外移転、消費税導入、に至り、ますます日本経済の弱体化を図るプログラムであるといえるでしょう。
しかし、ここまでしても、日本の経済力は世界の冠たるもので、いかにも貧乏国と化したかのような印象ですが、実に、依然として世界一の債権国家であることが間違いありません。何せ、日本国民の資産のうち1000兆円が海外に移転し運用されているからです。
政府は1人あたり10万円を配るといって、予算を組んでおりますが、1人に10万円を配っても、たったの総額12、3兆円に過ぎません。日本の巨大な資産規模からする実に些少なる規模。全くビクともしないでしょう。だから、せいぜい政府は今回のコロナ騒動で現金をばら撒くべきです。
ある金融機関の調査によれば、今回の経済的ロスはGDPの25％程度と試算される向きもあるから、単純に150兆円程度は失われると考えて、毎月1人10万円づつ配布すれば経済的均衡がとれる。
国の財産は国民全体の財産といえるから、10万円づつ国民全員に配布したところで痛くもかゆくもない。むしろ、円が下落する程度までインフレを進める方が経済政策としては合理的だろうと思います。
つまり、現金の直接的なばら撒きで貨幣通貨総量が増加する分、1円当たりの価値が下落して、インフレ化して、国内金利が上昇することになる。国内金利が上昇すれば国内の金融機関の金融機能が正常化し、金融システムが蘇ることになる。
その後は、復興需要が拡大することで経済が戻っていくことになるでしょう。政策的には、消費税を暫定的に廃止して税収を減らし、一方で、国内金利の上昇を見ながら現金をばら撒く。これで経済は正常化すると考えています。
目先はコロナで産業は大打撃を被るが、長期的には、再び正常化していくものと考えています。