コロナウイルスの感染拡大は、感染して病気になること自体も問題なのだけど、最も大きな問題は経済問題なんでしょう。
何せ、感染拡大を阻止しようとするがために、人間同士の接触を避けなければならない。これをすればするほど、経済的な停滞に直結するから、経済が縮小してしまうことが最も大きな問題になるのでしょう。
経済活動が縮小すると消費活動が停滞するから、たちまち供給側の供給過多となり単価が下落して、在庫調整や人員整理に直結してしまう。人員整理は失業率の拡大につながり、可処分所得の大幅な低下に直結することになります。こうなると、負のスパイラルとなり、デフレ経済がますます深化することになり、恐慌への道を辿ることになります。
ここですべき政府の役割とすれば有効需要を創出すること。これをやらないと有効手段を講じず市場原理だけで経済運営すると、負のオーバーシューティングを引き起こし、経済破綻の危機に直面するわけです。
従前から、中央銀行である日銀は金融緩和としてゼロ金利政策を継続しておりますが、金融政策自体は短期的に資金の動きに変化をつけさせるモチベーションにはなりえますが、長期的な効果は全くありません。やはり、ここで必要な政府の施策としては、財政政策なのです。
財政政策は、主に赤字国債を発行して公共事業を拡大させます。公共事業の拡大は、日本中のあらゆる国有財産などの修繕行為などを伴い、建設需要が拡大することで、大きな有効需要を生みます。
建設需要は、裾野が広く、多くの人的需要を生み、そこにカネがばら撒かれるので、たちまち景気拡大となってゆくのです。
つまり、コロナ後の世界とは、巨大な有効需要喚起政策であると予想できます。